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介護タクシーのインボイス、施設の負担はいくら増える?

2026年10月1日から、インボイス未登録の事業者に支払った消費税のうち控除できる割合が80%から70%に下がり、その後も段階的に縮小します(2028年10月〜50%、2030年10月〜30%、2031年10月に終了)。介護タクシー・民間救急の外注費が多い施設ほど、影響は大きくなります。このページでは「いくら損するか」を試算し、インボイス登録済みの事業者を探す方法をまとめました。なお、当サイトはインボイス未登録の事業者も同じように掲載しています。登録の有無は目印であり、事業者の質を示すものではありません。

30秒でわかる、施設が損する仕組み

インボイス登録済みの事業者に払った消費税は、施設の消費税申告で全額控除できます。未登録の事業者に払った分は、経過措置として一部だけ控除できる状態が続いてきましたが、その割合が段階的に下がります。

※ 簡易課税・免税事業者の施設は影響が異なります。顧問税理士にご確認ください。

施設の負担額を試算する

月あたりの介護タクシー利用状況を入力してください

年間のお支払い額
うち消費税相当額
インボイス未登録の事業者を使い続けた場合、控除できずに施設の負担になる額(年間)
※ 税込価格から消費税相当額を逆算(10%)。経過措置により、控除できない割合は段階的に上がります。簡易課税・免税事業者の施設は影響が異なります。

インボイス登録済みの事業者に切り替えれば、この負担は 0円 になります。

経理担当者がやること3つ

  1. 取引のある介護タクシー事業者の登録番号(T+13桁)を確認する。請求書・領収書に記載があるか、国税庁の公表サイトで検索できます。
  2. 未登録の事業者が多い場合は、インボイス登録済みの事業者への切り替えや併用を検討する。当サイトの一覧は登録番号を確認済みの事業者に「✓インボイス登録済」バッジを付けています。
  3. 領収書・請求書の様式を確認する。登録番号・適用税率・税額の記載があるものを保管します。

インボイス登録済みの介護タクシーを探す

✅ 東京23区の登録済み事業者一覧 🗾 都道府県から探す

掲載は事業所名・住所・電話番号・ホームページの4項目のみ。詳細は各事業者のページでご確認ください。

利用者様のご家族に案内するとき

施設払い・法人契約・会社の福利厚生で費用を負担するケースでは、インボイス登録済み事業者の領収書が必要になることがあります。ご家族個人が全額負担する場合は影響がありません。判断に迷う場合は当サイトの登録済み一覧からご案内いただくのが確実です。

よくある質問

登録番号はどこで確認できますか?
事業者の請求書・領収書、または国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」で番号検索できます。当サイトの「✓インボイス登録済」バッジは、事業者から申告のあった番号を運営者が確認したものです。
利用者本人が支払う場合も関係ありますか?
個人の方が自己負担する場合は仕入税額控除の対象外なので影響はありません。施設や法人が費用を負担する場合に影響します。
簡易課税を選んでいる施設はどうなりますか?
簡易課税の場合、仕入税額控除は売上に対するみなし仕入率で計算するため、個々の請求書がインボイスかどうかで納税額は変わりません。ただし将来の課税方式の見直しに備えて登録番号の把握はおすすめします。
未登録の事業者に登録をお願いしてもいいですか?
可能です。当サイトでは事業者向けにインボイス番号の申告フォームを用意しており、登録が確認できた事業者にはバッジを付けています。
掲載されている事業者はすべて確認済みですか?
バッジが付いている事業者のみ運営者が登録番号を確認しています。「確認中」表示の事業者は未確認です。

ご不明な点や、エリアごとの事業者リストのご相談はこちらから承ります。

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