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介護タクシーがインボイス未登録だと施設から何が変わる？

介護タクシー事業者がインボイス未登録のままでいると、取引先である施設や病院にしわ寄せが及びます。これが取引の見直しにつながることもあるため、事業者として影響を理解しておくことが大切です。ここでは施設側の負担と、事業者が取るべき対応を整理します。

施設側に生じる影響

未登録事業者へ支払った料金は、施設（課税事業者）が消費税の全額を控除できません。控除できるのは経過措置の割合分だけで、控除できない分は施設の実質的なコスト増になります。同じ金額を支払っても、登録済み事業者より「割高」に感じられてしまうのが実情です。

経過措置の控除割合は、2023年10月〜2026年9月が80%、2026年10月以降は70%、2028年10月以降50%、2030年10月以降30%、2031年10月に終了の予定です。年を追うごとに施設の控除できない分が増えるため、未登録事業者との取引はコスト面で不利になっていきます。

施設は経理・コスト管理の観点から、取引先の登録状況を確認する動きを強めています。継続的に多く利用する取引先ほど、登録済みかどうかが選定に影響しやすくなります。未登録のままだと、価格交渉や取引縮小の対象になる可能性があります。

施設・病院との取引が多いなら、インボイス登録を前向きに検討するのが現実的です。登録しない選択をする場合でも、取引先に状況を説明し、価格や条件をどう調整するかを話し合っておくと、急な取引縮小を避けやすくなります。自社の課税・免税の状況に応じて、税理士に相談しておくと安心です。

控除割合や負担額は取引先の課税状況により異なります。登録の判断や影響の試算は、顧問税理士または所轄税務署にご相談ください。本記事は一般的な情報提供です。

未登録のままだと施設は消費税を全額控除できず、経過措置の縮小とともに負担が増えていきます。これが取引見直しのきっかけになることもあります。施設取引が多い事業者は、登録の検討か、取引先との条件調整を早めに進めましょう。