介護タクシーとインボイス制度 2026年10月以降の変化まとめ

インボイス制度には、未登録（免税）事業者からの仕入でも一定割合を控除できる「経過措置」があります。この割合が2026年10月から引き下げられます。介護タクシー事業者と、利用する施設・病院の双方に関わる変化を、新しいスケジュールとともに整理します。

経過措置の新しいスケジュール

令和8年度（2026年度）の税制改正で経過措置が見直され、控除割合は段階的に縮小されます。新しいスケジュールは、2023年10月〜2026年9月が80%、2026年10月以降は70%、2028年10月以降は50%、2030年10月以降は30%、そして2031年10月に控除できなくなる予定です。年を追うごとに、未登録事業者と取引する側の負担が増えていく流れです。

介護タクシー事業者への影響

未登録のままだと、取引先の施設・病院にとって「控除できない消費税」が年々増えていきます。これは取引先のコスト増を意味するため、登録済み事業者へ切り替える動きが進む可能性があります。仕事を安定して受けたい事業者は、インボイス登録を検討する判断材料になります。

施設・病院への影響

未登録の介護タクシーを使い続けると、控除できない分の負担が段階的に重くなります。継続的に利用する取引先については、登録状況を確認し、必要に応じて見直すことが経理・コスト管理の観点で大切になります。

いま取るべき対応

事業者側は「登録するかどうか」を早めに判断し、登録するなら番号を領収書・請求書へ反映します。施設側は取引先の登録番号を一覧化し、未登録先がどれだけあるかを把握しておくと、負担増に備えやすくなります。どちらも、自社の課税・免税の状況に応じて税理士に相談しておくと安心です。

まとめ

2026年10月から経過措置の控除割合が80%→70%に下がり、その後も段階的に縮小して2031年に終了します。介護タクシー事業者は登録の判断を、施設・病院は取引先の登録状況の確認を、それぞれ早めに進めておくことが重要です。